コーポレート・ガバナンス

各種委員会

監査委員会

監査委員会の職権

監査委員会は全て独立取締役で構成され、その人数は3名以上とし、そのうち1名を召集人とし、かつ少なくとも1名は会計または財務に関する専門知識を有する者とする。監査委員会の委員の任期は取締役の任期と同じ3年とする。運営規程として、監査委員会は少なくとも四半期ごとに1回招集し、必要に応じて随時会議を開催する。その職権は以下のとおりである。

1. 会社法第14条の2の規定または内部統制制度に基づく事項。
2. 内部統制制度の有効性の評価。
3. 会社法第36条の1の規定または会社が取得・処分する資産、デリバティブ取引、資金の貸付および他者のための保証または担保の提供等の重大な財務業務に関する手続。
4. 取締役の利益相反に関する事項。
5. 重大な資産またはデリバティブ取引。
6. 重大な資金の貸付、他者のための保証または担保の提供。
7. 募集、発行または私募による株式性を有する有価証券。
8. 公認会計士の委嘱、解任または報酬。
9. 財務、会計または内部監査主管の任免。
10. 取締役会議長、総経理および会計主管の署名または押印による年度財務報告書および公認会計士の監査を経た半期財務報告書。
11. その他、会社または主管機関が定める重大事項。

監査委員会メンバー

監査委員会の運営状況

1. 当社の監査委員会は、2023年6月28日に設立され、委員は4名で構成されています。
2. 本届任期は、2023年6月28日から2026年6月27日まで（※2024年12月31日現在）であり、開催回数は計8回です。各委員の出席状況は以下のとおりです。

監査委員会の重要決議事項

独立取締役と内部監査主管および署名公認会計士とのコミュニケーション

一、 独立取締役は、内部監査主管または署名公認会計士と、当社の財務および業務状況について、単独会議を通じてコミュニケーションを行う方針としている。

(一)当社の内部監査主管と監査委員会とのコミュニケーション状況は良好であり、内部監査主管は年度計画に基づき内部統制および管理制度の監査を実施し、「内部監査報告書」を作成する。各監査項目の完了後、翌月末までに監査委員会委員へ提出し閲覧に供する。特別な状況が発生した場合には、速やかに監査委員会委員へ報告する。
(二) 独立取締役と署名公認会計士とのコミュニケーションの概要。

署名公認会計士とのコミュニケーション状況

報酬委員会

報酬委員会の職権

報酬委員会は、善良なる管理者の注意義務をもって、誠実に以下の職権を行使し、取締役会に提案して審議する。
1. 取締役および経営幹部の業績評価および報酬に関する方針、制度、基準および構成を策定・定期的に見直す。
2. 取締役および経営幹部の報酬を定期的に評価・決定する。
報酬委員会は全員が取締役で構成され、年2回以上開催する。

報酬委員会メンバー

報酬委員会の運営状況

3. 当社の報酬委員会は2023年6月28日に設立され、委員は3名で構成されている。
4. 本委員会の任期は2023年6月28日から2026年6月27日までであり、2024年12月31日現在、計4回開催された。委員の出席状況は以下のとおりである。

報酬委員会の重要決議事項