人権方針
当社は、関連する国内法令および国際的な人権規範を遵守するとともに、「世界人権宣言」、「国連グローバル・コンパクト」、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」、ならびに 国際労働機関（ILO） が示す国際人権基準を支持・尊重します。
これらの国際的原則に基づき、人権尊重の責任を果たすため、人権方針を定め、当社の事業活動全体において人権の保護と尊重に努めるとともに、本方針を当社ウェブサイトにて公表します。
基本方針
- 結社の自由および多様性の尊重
当社は、従業員の結社の自由および団体・組織への参加の権利を尊重します。また、多様性を尊重した職場環境づくりを推進し、従業員の仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の向上に努めます。 - 差別・ハラスメントの禁止
当社は、強制労働、人身取引、児童労働、ならびに人権を侵害するあらゆる行為を禁止します。人種、性別、性的指向、国籍、年齢、婚姻状況、思想・信条、宗教、政党、籍貫、出生地、容姿、五感、血液型、星座、心身の障がい等を理由とする差別的取扱いやハラスメントを一切認めません。公平で尊重に満ちた職場環境の維持に努めます。 - 公正な賃金と評価
当社は、同一の職務価値に対して公正な賃金を支払います。性別や性的指向を理由とした賃金差別は行いません。ただし、年齢、報奨、業績評価等、合理的かつ正当な理由に基づく差異はこの限りではありません。 - 安全で健康的な職場環境の確保
当社は、労働安全衛生に関する法令を遵守し、安全衛生管理、教育訓練、定期的な健康診断および健康増進活動を通じて、従業員の心身の健康を守ります。労働災害の発生リスクを低減し、安全・健康・衛生的な職場環境の維持・向上に努めます。 - 労使コミュニケーションの推進
当社は、従業員の労働権益に関する課題を重視し、労使協議、定期的な意見交換会、相談・申立て窓口の設置等を通じて、双方向のコミュニケーションを促進します。従業員の声を尊重し、権利の保護と向上に取り組みます。