働きやすい職場環境
従業員ケア／健康的な職場環境
環境当社は、多様性・平等・共生を重視した職場環境の構築に努め、すべての従業員が能力を十分に発揮でき、尊重と帰属意識を実感できるようにしています。あわせて、イノベーションと持続的成長を共に推進しています。
報酬および福利厚生
当社定款第29条に基づき、当年度に利益が生じた場合、利益の2％～25％を従業員賞与として支給します。そのうち、従業員賞与総額の5％～30％を役員賞与として配分します。当社は従業員の権益を重視し、充実した報酬制度を整備するとともに、「業績評価管理規程」を通じて従業員の成長と成果向上を促進し、会社と従業員の共同成長を図っています。
福利制度
- 特別休暇、労災保険、健康保険
- 年末賞
- 三大節句賞
- 不定期の社内イベント、旅行行事
- 健康診断
- 結婚・出産祝い金、弔慰金
研修・訓練およびその実施状況
当社は人材の技能および素養の向上、人材資源の有効活用を目的として、従業員教育訓練制度を制定し、従業員の継続的な成長を支援しています。
当社の教育訓練には、新入社員教育、専門教育、安全衛生管理教育訓練等が含まれます。さらに、社内研修に加えて外部研修への参加機会も提供し、従業員が各職涯発展段階に応じた適切な研修課程を受講できるようにしています。
当社の主な研修内容は以下のとおりです。
- 新入社員研修
入社初日に、企業文化、組織規程、就業規則、従業員福利、注意事項、環境紹介等に関する説明研修を実施し、新入社員が当社について基本的な理解を得られるようにしています。 - 在職者研修
従事する業務分野における専門技能、知識および管理能力の向上を図ります。 - 専門職能研修
業務上の必要に応じて関連機関へ派遣し、専門分野における検定・認証の取得を促進します。
退職金制度およびその実施状況
当社は民国86年11月に労工退職準備金監督委員会を設立し、法令に基づき労工退職準備金を積み立て、従業員の退職制度を整備しています。また、労工退職準備金監督委員会を設置し、退職準備金の運用状況を監督しています。 毎月退職準備金を拠出し、台湾銀行に専用口座として預託しています。民国113年12月31日現在、当該退職準備金専用口座の累積残高は27,404千元です。
労使間の協議および各種従業員権益維持施策の実施状況
当社は従業員の意見および声に耳を傾け、四半期ごとの労使協議会、福利委員会等の制度、ならびに不定期に従業員代表との協議を実施しています。
これにより、従業員が自らの意見や考えを自由に表明できる環境を整え、会議における意見交換と討議を通じて、従業員の意見が十分に反映されるよう努めています。労使間の双方向かつ効果的なコミュニケーションを推進し、労使双方にとってのウィンウィンな関係の構築を目指しています。
人的資本構成における性別平等および多様性
当社は、従業員の尊厳と安全が確保された職場環境の提供に努めるとともに、多様性の尊重、公平な報酬および昇進機会の確保を実践しています。人種、性別、性的指向、宗教信仰、年齢、政治的傾向、ならびにその他法令により保護されるいかなる状況を理由としても、従業員が差別、排除または不平等な扱いを受けることがないよう徹底しています。
| 項目 | 中華民国113年 | ||
|---|---|---|---|
| 性別 | 男性 | 70 | |
| 女性 | 28 | ||
| 学歴 | 博士 | — | |
| 修士 | 2 | ||
| 大学 | 34 | ||
| 専科 | 23 | ||
| 高中職 | 39 | ||
| 年齡 | <30歳未満 | 男性 | 9 |
| 女性 | — | ||
| 30-50歲 | 男性 | 39 | |
| 女性 | 13 | ||
| >50歳超 | 男性 | 22 | |
| 女性 | 15 | ||
| 合計 | 98 | ||
職場環境・労働安全および衛生管理
当社は従業員の健康と安全を重視し、専任の労働健康サービス管理担当者を1名配置しています。2年ごとの従業員健康診断を実施するほか、定期的に労働安全衛生に関する関連教育訓練を行い、従業員の緊急対応能力および正しい安全意識の向上を図ることで、不安全行動による事故発生および損失の低減に努めています。
また、社内には従業員向けの書籍閲覧エリアおよび授乳室を設置し、良好な職場環境の提供に取り組んでいます。
当社は2017年11月に ISO 9001:2015 認証を取得しています。
- 従業員の安全
当社は従業員の安全確保を最優先事項とし、工場内に警備管理区域を設けております。保全体制を整備し、すべての出入口に入退室管理および監視カメラを設置することで、部外者の不正侵入を防止し、従業員に対する危険の発生を未然に防いでおります。 - 従業員の個人情報保護
当社は「個人情報保護法」および「個人情報保護法施行細則」に基づき、「個人情報保護管理規程」を制定し、個人情報の管理および安全対策を徹底しております。管理部門が関係部署と連携し、各部門における個人情報の取扱いを統括管理することで、情報セキュリティの確保に努めております。なお、2025年度（西暦）において、従業員の個人情報漏洩事故は発生しておりません。
114年度本公司無員工個資外洩之情形。 - 労働災害
当社では労働災害発生時の通報および対応フローを明確に定めております。従業員が災害や事故により負傷した場合、規定に基づき速やかに応急処置および医療対応を実施し、あわせて原因調査・分析および是正措置を行います。事故対応後は再発防止策の策定および改善を実施し、従業員の権利保護に加え、必要に応じて医療補助等の福利厚生を提供し、安心して働ける職場環境の維持に努めております。 - 防火・防災訓練
当社は消防安全管理体制の強化を目的として、定期的に自衛消防組織による防災訓練および緊急避難訓練を実施しております。防災・安全設備の点検を徹底し、施設の正常運用および公共の安全確保に努めております。また、毎年11月には桃園市八徳消防分隊による工場内防災訓練を実施し。
管理部門が訓練の指揮を行い、従業員の災害対応能力向上を図っております。 - 安全衛生教育訓練
当社は定期的に職場安全衛生教育を実施しており、自衛消防教育、一般安全衛生教育、危険化学物質の表示および取扱い規則、職場ハラスメント防止対策、安全衛生在職教育、2024年度消防訓練課程等を含みます。
2025年度（西暦）における当社の火災発生件数および死亡災害件数はいずれもゼロです。 - 作業環境モニタリング
当社は年2回、作業環境測定を実施し、作業環境の状態および労働者の曝露状況を把握しております。作業場所における有害物質への曝露が法令基準を満たすよう管理を行い、測定結果に基づいて作業環境の改善を実施することで、従業員が健康かつ安全に働ける職場環境の維持に努めております。 - 健康診断および健康管理
当社は労働者の雇用時において、法令に基づく適格な健康診断を実施し、業務内容に応じた適正な人員配置を行っております。これにより、労働者本人の健康を保護するとともに、不適切な人員が危険性の高い業務に従事することを防止しております。また、労働者の基本的な健康データを整備・管理し、在職中は毎年、法令に基づく定期健康診断を実施しております。 - 母性保護（四大計画）
の推進当社は作業環境、人員構成および作業活動に関する危害要因の識別・評価を行い、人的危害因子および疾病リスクの管理区分を設定することで、職場における法令違反、異常作業負荷、筋骨格系障害の発生防止に努めております。また、女性労働者および胎児の健康を保護するため、関連法令に基づく「母性保護四大計画」を策定し、適切に推進・実施しております。